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30高私助第1号平成30年4月12日
文部科学大臣所轄各学校法东说念主工作長 殿
文部科学省高级评释注解局私学部私学助成課長 丸山 洋司
平成30年度私立大学究诘ブランディング事業における「事業計画書」及び「調査回话票」の建议について（见知）
文部科学省では、学長のリーダーシップの下、大学の特质ある究诘を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学・私立短期大学に対し、重心的に解救する「私立大学究诘ブランディング事業」を客岁度に引き続き実施します。 ついては、貴法东说念主が設置する大学・短期大学において標記事業に係る計画がある場合は、下記に基づき、「平成30年度私立大学究诘ブランディング事業計画書（以下「事業計画書」）」及び「平成30年度私立大学究诘ブランディング事業調査票（以下「調査回话票」）」を建议期限までに建议してください。
記
1．建议期限 平成30年7月6日（金曜日）17時00分 ＜厳守＞ 【当日消印有効】 2．建议書類 （1） 文部科学省へ建议するもの 「事業計画書」 ※ 記載武艺等については、別添の「平成30年度 私立大学究诘ブランディング事業について」及び「「私立大学究诘ブランディング事業計画書」記入要領」等を参照してください。 （2） 日本私立学校振興・共済事業団（電子窓口）経由で建议するもの 「調査回话票」 ※ 調査回话票の建议武艺については、「私立大学究诘ブランディング事業調査回话票の建议武艺について」を参照してください。 3．客岁度からの主な変更点 平成30年度事業においては客岁度から以下の点を変更しています。 （1) 究诘活動と究诘ブランディング活動の関係の明確化について「審査の観点」を設定 （2）「申請条目等」に選定実績のある大学を申請対象から除くことを設定 （3）経常費による重心的な補助とし、施設費・設備費による補助を行わない 4．属意点 ○ 記入要領等に係るお問い合わせについては、平允性の観点から、原則として電話にてお願いします。なお、その場合であっても、申請本质が事業の趣旨に合致しているか等、個別大学の申請本质に関わるお問い合わせには対応できません。 5．今後のスケジュール （予定） 7月6日 「事業計画書」建议期限 （「調査回话票」も同時期までに日本私立学校振興・共済事業団に建议） 10～11月頃 解救対象校の選定 3月頃 私立大学等経常費補助の请托決定（解救対象校は最終请托で増額管制）